2015年12月11日
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2017年4月から消費税が10%になるようです。そしてこれは、いままでさんざん色々あったようですが、だいぶ既定路線になってきたように思います。
そもそも10%についての僕自身の賛否はアレとして、増税と共に話題になっているのが軽減税率の話です。

よく引き合いに出される海外の例では、いくつもの不自然のように思える事例が伝えられています。
店内での食事と持ち帰りの場合とか。

もちろんそういった不便については、当然避けたい事ですし、そもそも税率のために、飲食する場所を選ぶなどということは、なんとも納得がいかない制度に思います。

しかし今回の軽減税率について、僕自身はそういうことよりも、所得制限など "減税の対象者" に議論が及ばないことを祈っています。税が軽減される商品の品目はなんでもいいのです。だって僕もその商品買ってるはずだもん!
生鮮食品でも加工食品でも、僕だって普段から購入します。だからその商品を購入する人が全員一律に軽減されれば文句はありません。そういう意味では、かつて案としてあった、給付金による後からの還付は僕は反対でした。だって所得による制限を容易に設けられますし、そういう制度であれば、後からそのように変更されるでしょう。

さらに、還付というのは金額も比較的自由度が高く、政策の状況に応じて有権者に直接働きかける方法としても、旧来の政治色が強く、好まれそうです。
一方で今回の方法であれば、品目も大きく拡大しますし、還付方式にはなりにくいように思えます。そもそも還付方式であれば、業界団体のロビー活動はあまり意味が無いようにも思えます。だって、徴収時は一律なのでそもそも負担感は大きいままです。だから特定の商品をいくら購入したのか補足できないので、その商品に該当するのか、まったく意味がありません。
だから一律で軽減されるのであれば、僕も他の所得層と同じように軽減の恩恵を受けられます。まあお酒嗜好品の度合いが強い気がしますので、仕方ありません。新聞とか書籍は通常税率でもいいような・・・。

購入品目よりも、購入手段での税率でもいいような気もしますね。通販とかはリアル店舗に打撃でしょうから、高税率とか。銀行振り込みよりもカード決済の方が高税率とか。決済方法による税率変動であれば補足も簡単な気がします。

最初の頃に話題に出てた、クーポン方式での還元など、やっぱり政策担当者はなかなか公平・簡素・中立に近しい制度を考えるものです。
個人的にはクーポンなどの還付方式は反対で、一律であればまあ賛成という感じでしょうか。そもそも増税が反対で、軽減税率も反対ですけどね!

とにかく還付式にならないことを祈っています。



そして。加工食品の場合には、持ち帰りと店内での飲食に応じての課税の違いがあった場合、、、公園や公共の場での飲食は禁止せねばなりませんね。=みんなが公園などで飲食するようになれば、ゴミなどを含め当然問題になりますので。
あれもこれも禁止されるような社会はイヤです。

そういえば軽減税率って今までの8%を下回ることあるのでしょうか。5%とか0%の軽減なら胸熱ですね。


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